2020年6月23日、韓国・聯合ニュースは「文在寅（ムン・ジェイン）政権になってからソウルのマンション価格が急上昇している」と報じた。

記事によると、経済正義実践市民連合（経実連）は同日、ソウル市内で記者会見を開き、KB住宅価格動向（2008年12月の資料から提供）と韓国銀行、統計庁の発表資料をもとに各政権発足初月と最終月のソウルマンションの仲値を比較した結果を発表した。

李明博（イ・ミョンバク）政権（2008年12月～2013年2月）では1500万ウォン下落（約133万円、マイナス3％）、朴槿恵（パク・クネ）政権（2013年2月～2017年3月）では1億3400万ウォン上昇（約1187万円、プラス29％）で、両政権の期間には26％上昇していたという。しかし文在寅政権になってからの3年間（2017年5月～2020年5月）では、ソウルのマンションの仲値が1戸当たり3億1400万ウォン上昇（約2782円、52％）しているという。これは李明博・朴槿恵政権を合わせた割合の2倍に相当する。

経実連は「不動産問題がますます悪化する最大の原因は、何よりも文在寅政権の政策にある」として、「住宅価格を戻す意志があるなら、分別のない大規模な開発政策を中断して抜本的な対策を提示しなければならない」と主張したという。

これを受け、韓国のネット上では多くのコメントが寄せられている。「本当に珍しい国。経済は暴落したのに不動産だけは上がってる。江南のマンションの値段を調べてみて、衝撃で卒倒するだろう」との声や、「不動産だけじゃない。外交や北朝鮮など多くの政策が失敗している」「李明博大統領も朴槿恵大統領も嫌いだった。だから文在寅大統領はマシだと思った。でもさまざまな問題を見るにつれて、つじつまの合わない言葉だけで正義を叫んでいるように感じてきた」と文政権への厳しい意見が相次いでいる。（翻訳・編集/松村）