中国の駐国連ジュネーブ事務局・スイス国際機関代表部の蒋端公使は、23日に行われた国連人権理事会第43回会議の閉幕式で、「欧州連合（EU）が人権を口実に、中国香港特別行政区の国家安全立法に口出しをしているが、これに断固として反対する」という中国政府の立場を示しました。

　蒋公使は「国家安全立法は国の主権的行為で、EUを含めたすべての国にとっても同様だ。中国は憲法と香港基本法の規定を踏まえ、香港特別行政区での国家安全を擁護する法制度と執行システムの健全化に向けた取り組みは、一国二制度の方針と香港基本法に合致するもので、『一国二制度』の方針の長期的安定と香港の長期的繁栄と安定化の確保につながる」と強調しました。（提供/CRI）