2020年10月7日、韓国・江原日報によると、韓国の統一部が文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降に使用した南北協力基金が計173億ウォン（約15億円）に上ることが分かった。

記事によると、文政権発足以降に文化・芸術の公演やスポーツ行事などに使用された南北協力基金は、17年は36億7000万ウォン、18年は99億8000万ウォン、19年は36億8000万ウォンだった。南北交流が特に盛んだった18年には平昌五輪への北朝鮮代表団参加支援、南北バスケットボール大会支援、アジア大会南北合同チーム構成支援などさまざまな名目で協力基金が使用された。今年はキョレマル（民族語）大辞典南北共同編纂事業と南北歴史学者協議会支援の名目で計51億7000万ウォンが割り当てられているという。

これについて外交統一委員会所属のイ・テギュ議員（国民の党）は「文政権に入って南北の社会文化交流に執行された南北協力基金が増加している」とし、「南北交流の特殊性を考えても、国民の税金が執行されているため、無理をしたり、特定団体の行事に南北協力基金が執行されたりした部分については徹底した調査が必要だ」と指摘したという。

これに韓国のネットユーザーからは「税金の無駄遣い。南北関連の行事や団体は全てなくしてほしい」「敵国に173億ウォンも使う国が他にあるだろうか。しっかりしてほしい。これだけしても返ってくるのは脅しの言葉だけ」「いくら大統領でも国民の血税を好き勝手に使ってはならない」「たくさんの支援へのお返しが、北による韓国公務員射殺だ。情けない」など驚きや怒りの声が上がっている。

一方で「南北協力のためのお金は惜しくない」「必ず南北統一を実現してみせるという文大統領の本気度が感じられる」「戦争が起きるより、同じ民族にお金を支援する方がいい」と支持する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）