2020年6月25日、韓国メディア・韓国経済は、日本の対韓輸出管理強化措置をきっかけに韓国で大々的な日本製品不買運動が始まって約1年が経ったが、不買運動のメインターゲットとなった日本企業の店舗数はむしろ増加していると報じた。

記事は、不買運動のメインターゲットとなった4大日本企業（ユニクロ、ABCマート、デサント、無印良品）のオフライン店舗数の変化を調査。不買運動に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、その数は減少していると予想されていたが「正反対の結果が出た」としている。

調査によると、2019年8月の時点で韓国内の4大日本企業の店舗数は734店舗だったが、2020年6月現在は749店舗になり、約1年で15店舗増加した。記事は「大々的な日本不買運動が長期化し、自発的に『ノーノージャパン』サイト（韓国に進出している日本企業を知らせるサイト）が作られるなど体系的に行われていたことを考えると、この結果は異例だ」としている。

最も増加幅が大きかったのはABCマートで、253店舗から276店舗になった、1年で9％増加したことになる。デサントは6店舗、無印良品は2店舗増えたという。ただ、ユニクロは191店舗から175店舗になり、4企業のうち唯一店舗数が減少した。この理由について記事は「不買運動の第1ターゲットで、日本不買運動の代名詞となっていたため実質的な打撃を受けた」と分析している。

ただ、記事は今後について「新型コロナウイルス感染拡散の影響で日本企業も打撃は避けられない」としている。さらに「日韓政府の関係がこう着状態にあり、韓国政府が日本の輸出管理措置を世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表してからは不買運動再拡散の動きもみられる」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国人の反日はいつも選択制。ニンテンドーのゲームは常に品切れ状態」「有名人がデサントを着て反日を叫ぶ国だよ？」などため息混じりの声が上がっている。

一方で、「不買したところで、日本に与えられる損害より韓国国民が被る損害の方が大きい」「不買運動の結果、苦しんだのは日本企業で働く韓国人だけだった」との声や、「買うものは品質と性能で決めよう。そしてつらく恥ずかしい歴史を忘れずに国力を育て、企業の競争力を育てよう」「韓国企業が愛国心マーケティングに頼らず、実力を育てる機会になってほしい」と訴える声も。

その他、「韓国国民は日本企業よりも韓国の元慰安婦支援団体、共に民主党の方が悪質だと気づいてしまった」「文政権の反日カードはもう通用しない」「ノージャパンじゃなくてノージェインをしよう。これ以上、現政権の反日扇動作戦に利用されたくない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）