2014年1月11日、環球時報は、日本の安倍晋三首相や閣僚が中国包囲網形勢のため外訪を繰り返していると指摘した。

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安倍首相は10日、コートジボワールに到着した。今後、モザンビーク、エチオピアを歴訪する予定だ。日本首相のアフリカ訪問は8年ぶり。中国が勢力を伸ばすアフリカ諸国との関係を強化することで、「反中外交新テリトリー」の開拓を目指しているとみられる。

活発な外交を繰り広げているのは首相だけではない。9日にはパリで日仏外務・防衛担当閣僚級協議（2+2）が開催された。注目の靖国参拝問題についてフランスのファビウス外相は直接の言及を避け、日中の歴史認識問題は独仏関係を参考にできると言うにとどまった。韓国メディアはフランスの曖昧な態度は事実上日本に味方するものだと批判している。

また米国を訪問した日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員3人は、アーミテージ元米国務副長官と会談。靖国参拝について日本の立場を説明し、アーミテージ氏から「すでに終わったこと」との言葉を引き出した。これにも韓国メディアは反発し、米国の日本批判は形式的なものにとどまっており、日本の暴走を前に責任を果たしていないと批判した。（翻訳・編集/KT）