中国紙・環球時報は30日、「韓国の『日本ボイコット運動』1周年、日本企業の活力に大傷」と題し、日本政府による半導体材料の輸出管理強化が引き金となった韓国の日本製品ボイコットで、日本側にどのような影響が及んだかを伝えた。

記事は、日本政府が昨年7月に打ち出した厳しい措置が韓国社会に「すさまじい日本ボイコット運動」を巻き起こしたと説明。「過去1年、アサヒビール、ユニクロなどそれまで韓国の消費者に人気だった日本製品の販売量はいずれも激減した」と指摘する韓国・マネートゥデイの29日付記事を引用し、「アサヒビールは昨年7月まで韓国のコンビニで販売量トップの輸入ビールだった。各店舗で1日20～30本売れたが、今では週1本でも悪くない状況」などと伝えた。マネートゥデイは「今、韓国のコンビニで日本製品を見つけるのは難しくなっている。消費者は日本製品を『無視』することに慣れてしまった」とも述べているという。

記事はまた、ユニクロについて「2005年に韓国市場に進出し大成功を収めたが、今回の運動で最も主要な標的になった」とし、複数の店舗の閉店や、ユニクロ製品を販売するエフアールエルコリアの昨年の売上高が6年ぶりに1兆ウォン（約900億円）を下回ったことなどに言及。日本車に関しても「運よく免れることはできなかった」とし、韓国・JTBCの28日の報道として、「昨年1～5月に韓国で販売された日本車は1万9500台だったが、今年はわずか7000台余り。韓国の輸入自動車市場で日本車は21％を占めてきたが、過去1年間でこの数字は7％に下がった。こうした背景の下、日産自動車は先ごろ、韓国市場からの撤退を表明した」と説明した。

記事はその一方で、靴販売のABCマートなど日本企業であっても昨年の販売量に大きな影響が出ていない企業もあると紹介している。（翻訳・編集/野谷）