2014年1月13日、中国紙・環球時報は「欧米諸国は日本攻撃に興味なし、対日闘争は中国のみの力で乗り切れ」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、各国駐在の中国大使が現地メディアに抗議文を寄稿し、安倍首相の行為を強く非難した。だが、国際世論は日本と中国の世論戦の因果関係を分析することに興味を持っても、日本という国家イメージを攻撃することに興味はない。中国人はこの点を理解すべきだ。

我々は国際社会に対し、第2次世界大戦の陣営分割の記憶と、今日の世界平和がこの大戦の結果を維持することで守られてきたという認識を呼び覚ます必要がある。一方で、われわれは高望みをしてはならない。現実の国際政治の利益関係というものは、多くの国と力にとって、より実際的で実益的なものであるからだ。欧米諸国は中国と一緒になって日本を攻撃することはない。日本の歴史問題に対して批判することはあっても、それには必ず限度がある。

中国は安倍首相の靖国神社参拝問題に対する国際世論の批判的な反応を維持するよう努力し、日本に軍国主義復活の右翼思想が存在することを国際社会に理解させて、安倍首相の強硬政策が世界的規模で疑問視されるような環境を作り出すべきだ。

中国は大量の民間人と力を結集させて、この対日闘争に参加する必要がある。そうすれば外国人の理解や承諾を得やすくなる。今の問題は、中国政府が日本攻撃の急先鋒に立っているのに対し、中国の一般国民の対日世論はそれほど高くはないことだ。日本に対する国民感情には強いものがあるが、文化的エリート層の多くは「反日」や「反米」のレッテルを張られることを嫌がる。

日本を人気小説「ハリー・ポッター」の悪役ヴォルデモート卿に例えて批判した文章を英紙に寄稿し、BBCのトーク番組に出演して日本大使と舌戦を繰り広げた劉暁明（リウ・シャオミン）駐英中国大使は、他の中国大使にとって新しい手本となった。しかし、対外世論の構築を各国駐在大使に頼っていてはだめだ。われわれは今よりもさらに大きく複雑な努力を重ねていかねばならない。（翻訳・編集/本郷）