2020年6月30日、韓国・聯合ニュースが「嫌韓デモを処罰する川崎市の条例が来月1日から施行される」と伝え、韓国のネット上で注目を集めている。

神奈川県川崎市は、ヘイトスピーチを繰り返す個人や団体に50万円以下の罰金を科すことを定めた「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を来月1日から施行する。ヘイトスピーチを処罰する日本初の条例となる。

条例は、特定の民族に対する差別を助長したり、嫌悪感をあおったりする言動やメッセージの公表を繰り返す、または繰り返す恐れがある場合に市長がこれを中止するよう勧告できるよう定めている。勧告に応じなければ命令を出し、それに従わなければ指名を公表し、50万円以下の罰金を課すことができる。記事は「同様の動きが別の地方自治体に拡散するきっかけとなるか注目される」としている。また、同市に住む在日コリアンからは「嫌韓デモの抑制効果が高まる」と期待の声が上がっているという。

これに韓国のネットユーザーからは「川崎市を見直した」「急にどうした？。良い変化だからそっと見守ろう」「他の地域にもこの条例が拡散してほしい」「自治体が安倍首相に背を向け始めた。安倍首相が無職になる日もそう遠くない」と喜ぶ声が上がっている。

また「韓国は政府が嫌日発言をしているというのに。成熟度が違い過ぎる」「韓国はなぜ嫌日デモを処罰しない？。嫌韓も嫌日も日韓両国にとって有益な行動ではないのに」との声も。

一方で「たったの50万円？」「処罰が甘過ぎる」「日本は信じられない。どうせ先進国らしいことをしたいだけだろう」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）