2020年6月30日、韓国・ソウル経済は、「見せかけの不買」と批判を受けていた韓国のあるコンビニチェーンが、ついに日本のビールの返品に乗り出したと報じた。

記事によると、韓国のコンビニ業界は昨年、日本製品不買運動に参加すべく日本産ビールを割引イベントから除外していた。しかし返品は受け付けなかったため「本社が名分だけ持って行き損害は加盟店に転嫁している」と非難の声が上がっていた。一部では、自主的に販売価格を調整するなどして「在庫払い」に乗り出した店主もいたという。

そんな中、コンビニチェーンのCUの本社が、賞味期限の迫った日本産ビール12種に対し返品処理を行ったという。CU関係者は「加盟店の在庫負担を減らすため、本社で返品を進めた。費用はすべて加盟本部が負担した」と話しているという。

韓国で日本産ビールに対する不買運動は依然として進行中で、毎月輸入額1位だった日本産ビールは、昨年7月からの不買運動の影響で激減し、今年1～5月までの輸入額は昨年同期比91％減少したという。

これを受け、韓国のネット上では「ニンテンドースイッチやどうぶつの森は並んでまで買うくせに。俺はキリン一番搾りが飲みたい」「この不買運動に何の意味があるの？。代替品があるものは不買運動。ないものは言い訳して買う。他人が不買運動に参加しなきゃ非難。こんなおかしなことってある？」「日本産ビール飲まないからってどうなる？」「中国製品の不買運動はしないのに？」と不買運動そのものに対する不満が高まってきているようで、「反日フレームは親北派の資金確保という政治的目的が強い」「不買は市民が自発的に行うからこそ意味がある。企業が不買運動に参加しろと強要するのは、日本のやり方と何ら変わりない」など反論の声も上がっている。（翻訳・編集/松村）