2020年6月30日、環球時報は、中国本土で「香港国家安全維持法」案が可決されたことを受け、香港の多くの民主派団体が活動停止や解散、海外移転の動きを見せていると報じた。

記事は、香港の民主派政治団体である「学生動源」が30日に、香港本部の解散とともに海外支部の設立を発表したと紹介。団体の一切の事務を海外支部に引き継ぐことを明らかにしたと伝えている。

また、多くの民主派活動家が加入していると報じられてきた市民団体「ビクトリア社区協会」も同日に活動停止を発表し、会長のほか、メンバーだった立法会議員らが脱退を宣言したほか、香港民族陣線も香港本部の解散を発表する一方で引き続き海外での活動を継続する姿勢を示したことを紹介した。

さらに、著名な民主派活動家である黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、羅冠聡（ネイサン・ロー）、周庭（アグネス・チョウ）の各氏が同日にSNS上で民主派団体「香港衆志」からの脱退を宣言した後、同団体も「即日、解散して会務を一切停止する」と表明したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）