2014年1月14日、過去10年にわたり、サムソンとヒュンダイグループが韓国の成長をけん引するエンジンとなってきた。だが、サムスンとヒュンダイへの過度な依存は韓国経済の潜在的脅威になりつつある。台湾・中央社が伝えた。

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英字紙・コリアタイムズによると、サムスンとヒュンダイの売上総額は韓国のGDPの3分の1を占めているという。韓国では、この2社に大幅な減益などの問題が起こった場合に、全国的なダメージを引き起こすのではないかとの懸念が強まっている。

企業経営評価サイトのCEOスコアが発表したレポートによると、2012年、サムスンとヒュンダイ自動車の売上総額は、韓国のGDPの3分の1を占め、2008年の23．1％を大きく上回った。下請け先も考慮に入れると、この割合はさらに大きくなる。

また、2社は韓国企業48万2574社の納税総額47．3兆ウォンのうち、20．6％を占める9．7兆ウォンを納税している。

株式市場に与える影響もきわめて大きい。サムスン、ヒュンダイは系列の上場企業は27社で、KOSPI（韓国総合株価指数）とKOSDAQ市場に上場している1741社のうち1.6％を占めるが、時価総額では36．5％を占めている。

これについて、漢陽大学のキム・サンジョ教授は「サムスンとヒュンダイの業績に他企業が埋もれてしまっており、とくに中小企業が黒字転換できずに苦しんでいる」と述べている。（翻訳・編集/岡本悠馬）