2014年1月13日、大韓商工会議所が韓国に進出している外資系企業に対して行った「韓国の投資環境に関する意識調査」によると、55．2％の企業が韓国の投資環境は「非常に劣悪である」と認識していることが分かった。14日付で韓国紙・中央日報（電子版）が報じた。

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調査によると、外資系企業が韓国の投資環境が劣悪であると認識している最大の原因は「政策に一貫性がない」（32．5％）で、続いて「経済が不安定」（27％）、「過度な規制」（23．4％）などが挙げられた。

また、最も負担に感じている関連法律については、「通常賃金と労働時間短縮に関する労働立法」が35．4％で最多だった。

この結果に対し、ネットユーザーからは「政権が交代するたびに政策も変わるから…」「関連規定は外国とは異なるので、彼らがそう感じるのも当然」「規制はそんなに厳しいのか？」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/HA）