日本政府が新型コロナウイルスの流行を受けて行ってきた出入国規制措置緩和の第2弾の対象国として中国や韓国が検討していると報じられた。中国や韓国のネットユーザーからさまざまな声が出ている。

朝日新聞デジタルは1日、出入国規制の緩和をめぐり、「日本政府は7月中にも中国、台湾、韓国と交渉に入る方向で検討に入った」と報じた。出国時だけでなく、日本入国時にもPCR検査を行う方針。唾液によるPCR検査実施にめどがついたことから協議が可能になったという。

中国では人民日報や海外網、韓国では中央日報など、大手メディアがこれを報じており、各国で大きな反響が寄せられている。

中国のネットユーザーからは賛否両論で、「行かない」「両国の安全のために、やはりやめておきましょう」「日本には怖くて行けないよ。今はまだ中国の方が安全」という声がある一方、「ビジネスを考えればこれは良いこと」「行きたくない人に無理して行けと言っているわけじゃない。僕らのような留学生や、仕事で行かなきゃいけない人もいるんだ」という声もある。

また、「日本経済がにっちもさっちもいかなくなって、観光客の消費を取り戻そうという意図か」という声がある一方、「なんでもかんでも観光客の消費と結びつけるのはよそう。日中韓にはコロナで家族が離れ離れになった人も多くいる。生まれてから片方の親に直接会っていない子や、配偶者と半年間も離れている人も」とたしなめる声もあり、多くの共感を集めている。

韓国のネットユーザーも同様で、「歓迎されても今は行きたくない」「日本は今、新型コロナウイルス管理を諦めた状態なのでは？不安で行けないよ」「隔離期間がなくなったら多くの人が行くだろうな。でもお年寄りは絶対に行ってはならないし、若い人も帰国後の行動には気を付けてほしい」などと否定的な声がある一方、「ビジネスマンや留学生にとってはいい知らせだ」「観光はまだ規制を緩和するべきではないけど、ビジネス関連では規制の中でも往来が可能になってほしい。私は日本人に物を輸出して生計を立てているから、コロナ感染拡大後の生活は本当に苦しい」「日本駐在員の夫と離れて暮らして半年になる。子どもたちのためにもビザ発給から始めて、人道支援の交流もお願いしたい」などの声が上がった。

なお、受け入れはビジネス関係者、留学生らの順で、観光客は最後になる見通しだといい、朝日新聞デジタルは「中韓の訪日客が戻るのは当分先になる」と伝えている。

2019年の訪日中国人客は過去最多の959万4300人、韓国人は関係悪化の影響で大きく減少したものの2番目に多い558万4600人だった。今年4、5月の訪日外国人は新型コロナウイルスによる渡航制限などでいずれも前年比99．9％減となっていた。（翻訳・編集/北田）