中国メディアの新華国際は2日、「日韓対立、いったい何度目なのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本が先日、先進7カ国首脳会議（G7サミット）を拡大して韓国を参加させるという米国の構想に反対を表明したことが、韓国の不満を招き、両国の対立の新たな火種となっている。日韓は近年、領土、歴史、経済・貿易、外交、安全保障などでの摩擦が絶えない」とし、それぞれ次のように紹介している。

領土については、「韓国は独島（日本における呼称は『竹島』）を実効支配している」とした。

歴史では、「軍艦島」「慰安婦」「徴用工」「旭日旗」の4つを挙げた。

軍艦島については、「韓国は先日、軍艦島など『明治日本の産業革命遺産』を世界文化遺産登録から取り消すよう検討を求める書簡を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に送った」とした。

慰安婦については、「2015年の慰安婦問題日韓合意は今なお争いが絶えない」とした。

徴用工については、「韓国の裁判所が、日本企業に対し、第2次世界大戦中に強制労働を強いられた韓国の労働者への賠償を命じ、日本側は報復している」とした。

旭日旗については、「韓国は、軍国主義的な色彩を持つ日本の旭日旗がオリンピックの競技施設に持ち込まれることに反対している」とした。

経済では、韓国が6月2日、日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制をめぐり、世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表したことを取り上げた。また、長期間の日本製品不買運動が在韓日本企業の「活力を大きく損なった」とした。

外交では、「G7サミット拡大で日本は韓国の参加に反対」し、「世界貿易機関（WTO）の事務局長選をめぐっては、韓国は日本が韓国側が名前を上げた候補者を妨害することを懸念している」とした。（翻訳・編集/柳川）