対中強硬攻勢強める英国、空母の極東派遣計画、香港との犯罪人引き渡し条約停止と矢継ぎ早

中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）を次世代通信規格「5G」通信網から排除すると発表した英国が対中強硬姿勢をさらに強めている。英紙は空母「クイーン・エリザベス」が極東に派遣される計画が進んでいると報道。英政府は香港との犯罪人引き渡し条約を停止するなど矢継ぎ早だ。

英紙タイムズは14日、軍高官らの話として、海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群が来年初めに極東に派遣され、周辺海域に当面の間とどまる計画が進められていると報じた。海洋でのプレゼンスを強化する中国に対抗する狙いで、日本や米国との合同演習も想定している。

2017年就役のクイーン・エリザベスは全長約280メートル、排水量約6万5000トンで英海軍最大級の艦船。操艦要員は700人で、航空要員を加えると乗員は1600人に達する。極東派遣が初の本格航海となり、展開時には短距離離陸と垂直着陸能力を持つ最新鋭ステルス戦闘機「F-35B」2個飛行隊を搭載し、駆逐艦なども随伴。飛行隊は英軍と米海兵隊の所属機で構成する可能性が高いという。

軍高官はクイーン・エリザベスの極東派遣に当たり、同じF-35を保有する日本と米国に空軍戦力として打撃群への参加を要請する案を策定と説明。オーストラリアやカナダなど他の同盟国からも潜水艦提供などの支援を見込んでいる。

これに対し、中国の劉暁明・駐英大使は南シナ海で米海軍が最近相次いで行った空母2隻による演習を批判。これに英国が同調することは「非常に危険な第一歩となる」と述べ、中英関係に害を与えると警告した。

香港との犯罪人引き渡し条約について、英政府は20日、「即時かつ無期限に」停止すると発表した。中国による香港への「国家安全維持法（国安法）」の施行を受けた措置としている。

米CNNによると、英国のラーブ外相は同日議会で発言し、国安法の施行に伴って香港との犯罪人引き渡し条約を支持する前提が大きく変化したと指摘。同法の下で暮らす市民に法的な保護が適用されない懸念があるとの見方を示した。その上で「明確かつ強固な保護措置が設けられ、国安法の誤った運用による英国からの引き渡しが防げる状態になるまで条約の再開を検討することはない」と強調した。

中国外交部の汪文斌報道官は21日の記者会見で、英国の対応を「中国の内政に乱暴に干渉しており、中国は断固として反対する」と反発。「英国の誤った行いに対し、中国は有力な反撃をするだろう」と報復の可能性を示した。汪報道官は「香港で植民の影響が続いているという幻想を捨てるよう英国に強く促す」とも述べた。（編集/日向）