2020年9月29日、仏RFIの中国語版サイトは、茂木敏充外相がこの日、日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相が、来週東京に集まり、インド太平洋地区問題について話し合うことを発表したと伝えた。

記事は、「インド太平洋地区で人口が最も多い民主国家は、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国であり、この4カ国は『クアッド』とも呼ばれる」と紹介。この4カ国による外相会合が10月6日に東京で行われ、日本の茂木外相、米国のポンペオ国務長官、オーストラリアのペイン外相、インドのジャイシャンカル外相が出席すると伝えた。

記事によると、日米豪印の外相会合は、トランプ政権が大統領選挙前に行う最も注目される外交活動になるという。記事は、この2年で米中関係は貿易、技術、安全、南シナ海、台湾や香港問題などのため急速に悪化しており、米国はいかにして中国に対応するかが大統領選の重要なテーマの一つとなっていると指摘した。

このほか、「中印関係も長年未解決となっていた国境紛争問題のため高い緊張状態となっている」と記事は指摘。ヒマラヤ地区の国境における緊張を解決するよう両国が努力しているところだと伝えた。さらに、「南シナ海での中国の強気な軍事的姿勢や、南太平洋地域における拡張もオーストラリアなどの国からの強い警戒感を引き起こしている」と指摘した。

日本にとって今回の日米豪印外相会合は、「菅義偉新首相の就任後、最も重要な外交活動になる」と記事は紹介。「日本は東シナ海で中国と海洋権益や領土をめぐる問題があり、中国は漁船や海警船、航空機を日本が統治する尖閣諸島海域へ派遣し続けており、日本の抗議と警戒を引き起こしている」と伝えた。

記事は、茂木外相が29日の記者会見で「今回の外相会合は時宜を得たものだ。この4カ国は地域情勢について同じ志であり、さまざまな課題について意見交換を行う。『自由で開かれたインド太平洋』はポスト・コロナの世界においてますます重要性を増しており、今回の外相会合ではその実現に向け、より多くの国々と一層連携を深めていくことの重要性を確認したいと思っている」と指摘したと紹介した。

また記事は、茂木外相がポンペオ長官を含む各国外相との2国間の会談も行う予定であることも明らかにしたと伝えた。（翻訳・編集/山中）