2020年8月20日、新民晩報は、新型コロナウイルスの影響により国内総生産（GDP）が大きなマイナス成長となった日本の企業の厳しい状況について報じた。

記事は、今年4～6月期の日本のGDPが1～3月期に比べて7．8％減、年率換算で対前年比27．8％減と記録的なマイナス成長になったと紹介。新型コロナ禍の中で多くの企業が事業戦略の調整に着手し、組織や経営モデルを改善することで、危機に対応できる十分な資金の確保を進めているとした。

また、コスト削減の一環として、多くの企業が兼業社員の増加や早期退職などの人事コストカットに取り組んでおり、特に早期退職はアパレル、飲食、観光業などの業界で多く見られると伝えた。

さらに、新型コロナが企業に与える脅威はキャッシュフローだけでなく、長期的に築いてきたサプライチェーンにも大きな影響がるとし、製造業を中心に企業間の連携を強化して安定した供給体制の確保に努めていると紹介。大手企業だけでなく、中小企業や個人商店なども各種の互助形式により共存共栄の形を模索していると報じた。

記事はこのほか、今回のコロナ禍により多くの日本企業が企業と社会との関係を深く認識しており、「コロナ後の時代」における企業と社会の持続可能な共同発展のモデル構築に目を向け始めたと伝えている。

その上で「今後、世界的にコロナの長期的な影響が避けられない中、日本では『ウィズコロナ』の生産、生活様式がたびたび提言されてきた。コロナ禍で何とか自力救済に成功した日本企業はこの先、さらに厳しい試練が待っており、持続可能な発展に向けた道のりは遠く険しそうだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）