2020年10月4日、中国のポータルサイト・百度に、かつて日本にあふれていた偽物商品が消えてなくなった理由について紹介する記事を掲載した。

記事は、偽物商品が売られていない今の日本の状況は「一日、二日で形成されたものではない」とし、1950年代の日本では繊維製品をはじめとするさまざまな偽物商品が出回り、これらの商品が輸出されたことで海外での日本の評判も落ちていたと紹介。当時の日本は経済成長に伴い外国市場を開拓する重要な時期に差し掛かっており、世界的な評判を得るためには偽物や海賊版といったレッテルから脱却することが最優先課題だったと伝えた。

そして、59年に日本政府が、全ての輸出製品に対して政府がデザイン認定を実施し、認定が得られない場合には輸出が認められず、違反した業者の輸出資格を取り上げる規定を設けたことを取り上げ、「この規定により日本の偽物商品は大きな打撃を受け、リスクを冒して偽物商品を製造する業者もいなくなった」としている。

また、「輸入商品についても税関が調査を実施し、輸入業者に一連の証明文書を提出するよう求めたことで、偽物商品が国外に出ることも、国内に入ってくることもほぼ無くなった」と説明。さらに、日本では市民レベルの版権意識も高まり、消費者が断固として偽物商品を買わない態度を示したことを「大きな要因だった」とし、これに行政による厳しい監督管理も相まって「日本では偽物商品を売れば大損する」という常識を生むことに成功したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）