年初から猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大で開催が遅れていた中国の国会に相当する全人代（全国人民代表大会）が2020年5月28日、例年より約2か月遅れでようやく終了した。

【その他の写真】

今回の会議は、新型コロナ感染で世界経済の情勢が大きく変化したため、中国がアフターコロナを見据えてどのような政策を打ち出すかに注目してみた。

日本のメディアの報道で強調されていたのは、GDP成長率の数値目標が示されなかったことである。しかし筆者が「政府工作報告」や関連の記者会見などを見た限りでは、基本的な経済・産業政策は従来からのものと大きくは変わってはいない。

中国の経済政策は、これまで全人代前年の12月に開催される「中国経済工作会議」で概ね方向性が決められてきた。コロナ問題発生前の昨年12月の当会議では、今年が中国の国家目標である「小康社会完成」の目標年であることと、第13次五か年計画の最終年であることが強調され、そのために設定されてきた経済・社会の目標値をクリアしなければならないと示されていた。

今世界の経済環境は大きく変化したが、今回の全人代でもこれらの目標は同じ扱いだ。GDP成長率の数値目標が示されなかったのは、小康社会完成の定量的指標とされてきた「2020年のGDPを2010年から倍増させる（当初は国民所得の倍増）」という目標が達成できない可能性が高くなったからであろう。

GDPについては、全人代の記者会見で財政科学院長が「財政赤字の対GDP比率から逆算すると、名目成長率5．4％前後、実質成長率2～3％と推測される」と述べている（在中国日本大使館経済部「中国経済週報」）。要するに2～3％成長を目標にするということだ。

小康社会完成とみなすために重要な「貧困撲滅」や「社会の安定」については、従来からの政策スローガンである「六つの安定（雇用、金融、対外貿易、外資、投資、予測）」を実行するために、今回新たに「六つの保障（雇用、国民生活、市場主体、食糧・エネルギー、産業・サプライチェーン、行政運営基盤）」に注力すると示されている。

もうひとつ政府工作報告で李克強首相が強調していたのは、「雇用」である。過去から中国政府が最も重視してきたのは、物価と雇用だ。今回も新規雇用900万人失業率6％以下と、こちらは明確な数値目標を定めている。中国語では「就業」と表現されるこの言葉は、長い両会の歴史上でも最頻度のワードであったのだそうだ。

中国の政策スローガンは、文字数が多くて冗長に感じるだろう。これでも今年は検討時間が充分に取れず、字数は例年の半分だということだ。一般の人は、上記のような政策スローガンを見てもあまりにマクロ的な言い方ので、興味を持てないだろうと思う。

しかし中国の特に政府筋の人たちは、政府文書を穴が開くほど読み込んで、具体的な政策を考える。日中ビジネスに携わるビジネスマンとしては、スローガンはいいから、具体的に落とし込まれる政策の中身を知りたいと思うだろう。

さてこのコラムでは、最近の全時代や関連会議で提示された中国政府の政策が今後の日中関係にどういう影響を与え、どういう日中ビジネスが有望なのかについて数回にわたって筆者の考えをお伝えしていく。

筆者がビジネスの観点から今回の全人代で打ち出された政策で注目したのは、以下の3点である。

第一は、米中貿易摩擦への対応についてである。名指しで具体的な政策は示されていないものの、「市場開放」という言葉が随所に出てくる。中国は改革開放政策以来、継続的に市場開放を続けてきているが、現在は米国から指弾されている保護的政策について、外商投資法の改正などで対応していこうとする姿勢が示されている。

第二は、貿易不均衡問題への対応である。コロナ前までの貿易政策では、抽象的な表現ながら貿易の質的向上や量的拡大が強調されてきたが、今回は「収支均衡」、「世界貢献」、「産業・サプライチェーンの保持」といったいわゆる守りを固める表現に変わっている。

第三点は、中国経済の成長原動力である資本投資である。中国は近年、景気対策のために公共事業を拡大させてきたので、いわゆる「限界資本係数」が顕著に上昇してしまった。これは資本投資効率が低下したことを示している。

そこで政府は今回、「新型基礎設施建設（新基建）」と呼ぶ新型インフラ建設への注力を打ち出した。内容は「デジタル経済インフラ」のことである。従来は「戦略性新興産業」という全方位型の産業政策であったが、今回はデジタル社会の高度化で新たな経済成長を目指すと明確化した点は注目してよいだろう。

さて、今回中国政府が打ち出した政策の実行で、我々日本企業にはどのようなビジネスチャンスがもたらされるのであろうか？次回以降のコラムで「産業構造転換」、「新型インフラ建設」、「サプライチェーン緊密化」、「日中企業グローバル連携」の4つの視点から、アフターコロナ時代の日中ビジネスを考えていきたい。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大学大学院衛生工学課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環境政策研究や企業の技術戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中国上海法人を設立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大学に同社との共同研究センターを設立して理事・副センター長。 14年間の中国駐在を終えて18年に帰国、日中産業研究院を設立し代表取締役（院長）。清華大学招請専門家、上海交通大学客員研究員を兼務。中国の改革・産業政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執筆を行っている。主な著書は、『参考と転換－中日産業政策比較研究』（清華大学出版社）、『2020年の中国』（東洋経済新報社）など。