中国紙・環球時報は3日、「仏ボルドー地方では中国人が帰ってくることに期待している」という現地メディアの報道を紹介した。

記事は、ボルドー地方のワイナリーでは中国人投資者に「捨てられた」ため、資金不足となり従業員がリストラされていると紹介。しかし、ボルドーワイン委員会（CIVB）のベルナール・ファルジュ会長は、長期的に見てワイン業界は心配する必要はないとの見方を示したと伝えた。

7月1日から、フランスと欧州連合（EU）は条件付きながら中国からの入国を受け入れるとしているが、二国間貿易の再開はどんな変化をもたらすのだろうか。ファルジュ会長は、「どの国との貿易再開もボルトーにとっては重要」と指摘。オーストラリアのワインが優遇税率を採用したため、中国が輸入するフランスのワイン数は新型コロナウイルス前からすでに減少していたものの、それでも中国が輸入大国であることに変わりはないとしている。

その上で記事は、「ボルドー地区のみならず、フランスの他のワイン産地にも多くの中国人投資者がいて、過去12年間にボルドーでは100以上のワイナリーを中国人が購入している」と紹介。中国人がフランスのワイン業に投資し、できるだけ中国への輸出を拡大しようとしていることは「良いこと」だと伝えた。

中国は、貿易交渉においていつでも「優しい」わけではないので、ボルドーにとって中国人ビジネスマンは信用ができないのではないかとの意見があることについてファルジュ会長は、「国家間の貿易交渉は往々にして非常に政治化した話題に関連している。しかし、企業が重視しているのは商売や利潤実現である。中国人は仕事の機会をもたらし、ボルドーのブドウ栽培者や貿易会社と中国顧客との関係は良好だ」と述べているという。

記事は、今年3月15日から現在に至るまで、新型コロナの影響でボルドーのワイン生産活動は90％減少していると指摘。その上で、「十数年間発展してきたフランスおよびボルドーの夏とワイン関連の観光ルートも海外からの観光客が戻ってくることに期待しており、米国人の欠席がほぼ確定している中で、中国人観光客に対する期待は大きい」と伝えた。（翻訳・編集/山中）