2020年7月3日、環球網は、日本で新型コロナウイルスの影響により収入が減少した若者が「ネットカフェ難民」化していると報じた。

同メディアは、東京の会計事務所に勤めていたという28歳の女性を取材。毎月手取り18万円の給料で、月8万円の家賃の支払いや日常の支出が多く貯金ができていない中、新型コロナウイルスの影響によって事務所の経営が破綻。「女性は生きるための大きな試練に直面することになった」と伝えた。

記事によると、家賃月8万円のマンションに住めなくなった女性はネットカフェに「引っ越し」をするも、共用のトイレ、浴室、簡易キッチンがついたネットカフェの1カ月の利用料は約6万円と安くはなく、すぐに働き口を探す必要に迫られた。その後、ようやく雑用スタッフを募集しているネットカフェを見つけ、月8万円の収入が得られるようになったという。

女性はスーパーマーケットなどで消費期限が近くなり値下げされた食品を購入するといった努力により、8万円の稼ぎから6万円の「家賃」を引いた2万円ほどで生活を回しているという。川に捨てられていた自転車が「交通手段」とのこと。「これからどうするのか」という環球網記者の質問に、女性は言葉が出なかったという。

記事は、「日本の社会にはもともとネットカフェ難民という言葉が存在し、ネットカフェを生活の拠点にする人がいた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けてネカフェ難民化する若者が一層多くなった」と紹介。「日本政府はポストコロナ社会に向けて一連の支援策を打ち出しているものの、ネカフェ難民に象徴される若者の貧困には解決の手立てが見つかっていない」とし、「この女性のように独り身で頑張っている日本の若者が穏やかな日々を過ごすのは、決して簡単なことではない」と評している。（翻訳・編集/川尻）