2020年7月3日、韓国・毎日経済は、韓国で広がるノージャパン（日本旅行ボイコット）により空路が途絶える中、韓国の航空会社が揺らいでいると報じた。

記事によると、日本旅行ボイコットが最も盛んだった昨年8月、日韓の空路は60％以上が閉ざされた。特に日本の小都市路線は完全になくなり、「日本では韓国人観光客の減少で約3兆3000億ウォン（約2660億円）の消費額が減少する」という分析も出ているという。

昨年8月には、日本のピーチ航空なども韓国行き路線を中断・削減した。路線削減の理由として「韓国経済の悪化」や「ウォン安」などを挙げていたが、記事は「日本旅行ボイコットの影響という見方が強かった」と伝えている。航空業界の関係者は「日韓関係が冷え込み、訪日韓国人観光客の数は前年の半分の水準に下がったが、訪韓日本人観光客の数は10％台の減少にとどまった。日韓路線の80％以上は韓国の航空会社が運営しており、被害もその分大きかった」と説明したという。

記事は、実際に日本路線を縮小した韓国のLCCの業績は悪化し、昨年は数百億ウォン（数十億円）台の赤字を出する会社が続出したとし、「新型コロナウイルスの影響で韓国の航空会社は『枯死状態』に陥った」と説明。今年1～3月期に利益を出したところは1社もなく、中でもイースター航空は5カ月間にわたって役員や従業員の給料を支払えずにいる状況だという。

これを受け、韓国政府は大韓航空とアシアナ航空に計2兆9000億ウォン（約2600億円）を、LCCに3000億ウォン（約269億円）を支援した。しかし記事は「ドイツ政府がルフトハンザ航空に90億ユーロ（約1兆600億円）を、フランス政府がエールフランスに70億ユーロ（約8200億円）の支援を承認したのに比べると、かなりの差がある」と指摘している。

航空業界関係者は「日本旅行ボイコットは、韓国の航空会社の相次ぐ倒産危機の着火点のような役割を果たした。それに香港のデモとコロナが続き、韓国の航空業界は息の根が絶えそうになっている」とした上で、「政府の積極的な支援が必要」と話したという。

韓国のネット上では、航空業界に対し「カラオケに行ってもたたかれる時期に、何が海外旅行だ」「乗らない直行便は減らして当然」「国民の税金で支援してって？航空業界が好景気だった去年初めまでは莫大（ばくだい）な利益を上げても社会貢献しなかったのに。市場経済で競争力がなければ淘汰されるのは望ましいこと」「だから日本旅行に行こうって？企業再生のために国民からむしり取るのはやめてほしい」など厳しいコメントが相次いでいる。

その他「韓国がいくらノージャパンを叫んでも中国の影響で訪日観光客数と収入は増えた。韓国メディアは日本の観光業界が大打撃を受けたかのように報じるけど、実際は違う」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/松村）