2014年1月14日、日本メディアによると、日本政府は2020年までに訪日外国人2000万人を目指し、今夏をめどに行動計画を作成する方針を固めた。15日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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行動計画には、外国人観光客誘致を担当する独立行政法人・日本政府観光局（JNTO）の機能強化や入国管理手続きの簡素化などが含まれる。観光庁の承認が必要だった予算執行権限をJNTOへ15年度に移管し、海外拠点の数も増やす。

計画は国土交通省を中心に外務省、法務省など関係省庁が連携して今年6月までにまとめ、15年度の予算編成や税制改正に反映させる。

観光庁の統計によると、昨年1年間の訪日外国人数は約1030万人。次の目標である2000万人に向けて、昨年約1200万人の外国人を受け入れた韓国をまず追い越すことを目指す。JNTOは現在、海外に13の拠点を持つが、韓国観光公社（KTO）の半分にも満たない。年間予算やスタッフの人数にも大きな差がある。観光庁からの予算執行権限の移管により、その機能強化が可能になる。まもなくインドネシアのジャカルタに14カ所目の現地事務所が正式に発足する予定で、今後は中国の内陸部などアジア各地に設立していく。

空港の入国管理では、国際会議の参加者などに対し、事前登録による手続き簡素化を導入。航空機のファーストクラス、ビジネスクラスの利用者を対象とした優先レーンの設置も検討している。

羽田空港での国際線発着枠の増加や街中での英語表記の拡充、無料の公衆無線LAN・Wi−Fiの設置も進めていく。（翻訳・編集/本郷）