2020年7月3日、中国の映像メディア・梨視頻は、日本の貧困率が増えるにつれ中産階級が消えつつあるとの指摘があると伝えた。

記事は、米CNBCの報道を引用。オックスフォード・エコノミクスによる最新の報告として、「日本は1990年代のバブル崩壊後、高所得者と中所得者の収入が減少するにつれ低所得家庭の割合が増加している」と伝えた。また、「経済協力開発機構によると日本の貧困率は15．7％に上る」と説明。この貧困率は、等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が全人口に占める比率を計算したものだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国は？首相の言った数字は信頼できると思うが」とのコメントが寄せられたが、これは李克強（リー・カーチアン）首相が「わが国には月収1000元（約1万5千円）の人が6億人いる」と述べたことを指しているようだ。

そのためか、「わが国の両極化の方がずっと深刻なのに」「まずは自分の心配をしないと。われわれは多くの人がようやくお腹いっぱい食べられるようになったところで、まだ多くの問題が解決できていない」など、まずは中国の心配をすべきとの意見が多く寄せられた。

また、「余計なお世話だな。日本はジニ係数が最も小さい国の1つ」「資本主義は、最終的に金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になる」などの指摘もあった。（翻訳・編集/山中）