2020年7月4日、韓国メディア・THE FACTによると、昨年7月の日本政府による対韓輸出規制強化を受けて韓国で始まった日本製品の不買運動の影響が、化粧品業界にまで及んでいる。

韓国の食品医薬品安全処によると、昨年、韓国の日本製化粧品の輸入額は、1億6206万ドル（約174億8200万円）で、前年比24．1％減少した。米国やタイ製品の輸入も減少したが、減少幅は日本が最も大きかったという。

日本のメーカー別に見ると、DHCは昨年、子会社のネットテレビ局が韓国に批判的な番組を配信したことが韓国で批判を浴び、DHC製品の不買運動に発展。オリーブヤングやララブライン、ロプスといった韓国内のヘルス＆ビューティー（H＆B）ストアからは製品が撤去され、そのような状況は現在も続いているという。

ララブラインの関係者は、「DHC製品のほかにも日本製品の売り上げが大幅に減少し、日本のブランドが占める割合は5．4％から5％に低下した」と話している。

また、KISSME（キスミー）やCANMAKE（キャンメイク）など、日本の人気ブランドの輸入・流通業者も業績が悪化した。

韓国の百貨店で取り扱う資生堂、シュウ ウエムラなども売り上げ減少を避けられず、あるデパートの関係者は「日本製品の不買運動に続き、新型コロナの打撃を受けており、日本ブランドの売り上げは良くない状況だ」と話した。

業界関係者は、「化粧品の場合、製品の質も重要だが、ブランドイメージが非常に大切」とし、「日本製品の不買運動が長期化したことで、日本ブランドに否定的なイメージが固定化した。消費者は既に代替品に目を移してしまっており、売り上げの回復は容易でないと思われる」との見方を示した。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「個人的には不買運動を続けようと思っている」とのコメントが寄せられている一方、「私は日本製品を買う。不買を強制しないで」「不買を扇動する人がいるけれど、個人の自由だ」「使いたくない人は買わなければいいだけのこと」「韓国の女性たちは冷静だ。男性も見習うべき」と画一的な不買の動きには反発の声も上がっている。

また、「私は日本の化粧品だけ使っている」「資生堂より良い日焼け止め化粧品が見つからない」「資生堂やKISSMEが好きなので使い続けるよ」などと日本ブランドファンの声もある。（翻訳・編集/関）