2014年1月16日、人民網は「日本は一体、どんな内容を教科書に記載するのか」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

【その他の写真】

日本のメディア最近の報道によると、日本の文部省は教師の教案作り及び教科書編集指南となる「学習指導要領解説書」の修正を検討している。この解説書は尖閣諸島が日本固有の領土であると教科書に記載することを各出版社に求めている。日本政府のこの動きは、歴史の事実を無視し、国民の対抗意識を扇動し、矛盾をエスカレートさせるものだ。

日本政府はここ数年、尖閣諸島は日本固有の領土であると主張し、日中間の尖閣諸島問題をめぐる「棚上げ合意」を否認している。現在に至っては、安倍政権は一層ひどくなり、この歴史を否定する観点を教科書に記載し、日本の次世代の人々に植え付けようと企んでいる。

戦争を体験していない日本の若者世代は、主に学校の歴史教育によって歴史認識が形成される。一旦、誤った歴史観を受け入れると、日本の若者はアジア隣国の民衆とどうやって親しい関係を築くことができるというのだろうか。

事実上、教科書の修正、靖国神社参拝、新たな外交安全保障政策の策定、憲法改正といった全く同じようなやり方は、安倍政権が歩む歴史を逆行する道であり、名実共に軍国主義を貫くための巧みな方法と言える。

文部省の教科用図書検定調査審議会は昨年12月、改革方案を採択し、歴史、領土問題における政府の統一した見解を教科書に反映させる方針を示した。日本文部省は侵略の史実を認め、歴史について深く反省する教科書の出現を阻止するために、驚いたことに「愛国心教育と相反する」教科書の発行を許可しないと脅している。日本は一体、どんな教科書を発行するのだろうか。幸いにも、日本の民間の一部の有識者は安倍政権のやり方に賛同していない。琉球大学の高嶋伸欣名誉教授は、次のように語っている。「歴史を反省した『村山談話』と『河野談話』も日本政府の統一した見解ではないのか。今後の活動で日本の若者に歴史を知るように、より多くの出版社が『村山談話』を教科書に記載するように推進していきたい。」

歴史を否認することは、石を持ち上げて自分の脚の上に落とすことにほかならない。安倍政権が歴史問題において独断的に行動し、戦後の国際秩序に対する否認と挑戦を続けることによって、日本は国際社会の非難を受けて地位を確立し難くなり、アジア隣国と和解する基盤を失い、最終的に日本自身が損害を被ることになる。（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/武藤）