2014年1月16日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語電子版は、記事「慰安婦―かつて蹂躙（じゅうりん）された女性の苦悩を歴史に残せ」を掲載した。

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93年に入ると、河野洋平内閣官房長官（当時）は政府を代表し、慰安婦問題に対する日本軍の関与を認める談話を発表した。しかしながら、慰安婦被害者による補償請求はすべて失敗に終わっている。裁判では、日本軍の関与・強制性等の加害事実や元慰安婦の被害事実は認定されたものの、いずれの裁判でも賠償請求は「消滅時効」などの理由で棄却された。

慰安婦たちは補償を認められなかっただけでなく、この問題を否定もしくは曖昧化しようとする日本国内の一部の言論により、その被害者としての地位も疑問視されてきた。慰安婦問題に対する認識は、日本と周辺諸国の間で常に食い違いを見せている。こうしたことから慰安婦訴訟は、日本と周辺諸国の外交論戦へと発展してきた。最近では、日本の右翼団体・日本維新の会の橋下徹共同代表が「当時、慰安婦制度が必要だったことは誰でもわかる」と発言。中国や韓国などアジア諸国をはじめ、米国からも批判を浴びた。

慰安婦の名誉回復への努力は困難を極めている。一方で、慰安婦問題に対する国際社会の認識も広がりつつある。国連は90年代以降、慰安婦問題に関する報告書を何度も発表。日本に対し、法的責任を認め、被害者に謝罪と補償を行うよう促してきた。国際労働機関（ILO）も慰安婦は「性奴隷」であり人権違反だと認定した。被害国ではない米国とカナダでさえ、07年に慰安婦決議案を可決した。被害者の多い台湾やフィリピン、韓国でも決議案が可決され、日本に謝罪を求めている。

韓国政府が今回、旧日本軍の慰安婦関連資料をまとめ、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録する計画を推進していることは、緊張が続く日本との政治的関係と無関係ではないはずだ。生存する元慰安婦はわずかだ。かつて性の蹂躙を受け、その名誉が回復されていない彼女たちにとって、歴史がその苦しみを記憶することは、特別な意義があるに違いない。（翻訳・編集/NY）