2014年1月16日、人民日報（電子版）は、米国は人道的支援などを名目に20年までに海軍・空軍の60％の兵力をアジア・太平洋地域へ配備する予定だが、これは明らかに中国をけん制するためだと指摘した。

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米国は最近、最新鋭の沿岸海域戦闘艦（LCS）をシンガポールにローテーション配備したり、豪州への2500人規模の海兵隊の駐留計画を発表するなど、アジア太平洋地域への軍事力の配置転換や配備を特に強化している。

13年には、攻撃型原子力潜水艦シャルロットをグアムに駐屯させ、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機を沖縄に配備し、最新型のP−8対潜哨戒機ポセイドンを嘉手納基地に配備した。また、在日米軍は今月中旬から嘉手納基地にF−22ステルス戦闘機12機と約300人の兵士を配備する予定だ。

中国の軍事専門家・孫哲（スン・ジャー）氏は「米国は20年までに海軍・空軍の60％の兵力をアジア・太平洋地域へ配備する予定だ。同地域の軍事力を強化するにあたっては、人道支援などの名目を掲げ、中国を名指ししているわけではないが、実際には明らかに中国をけん制するためのものであり、用心せざるを得ない」と指摘した。

中国の尹卓（イン・ジュオ）少将は「軍事力が日々強大化している中国に直面し、米軍は将来の台湾有事の際の軍事力に力不足を感じており、日本や韓国、オーストラリアなどとの連携を希望している。また、尖閣問題に関しては、日本は米国の助力を望んでおり、日米両国は共同の利益を有している」とし、「利益が完全に一致していない部分もあるが、双方は相互にコントロールできるだろう」と分析している。（翻訳・編集/HA）