2020年8月31日、環球網は、安倍晋三首相の辞任後に日本が米国の中距離ミサイル配備を受け入れる可能性について論じた記事を掲載した。

記事は、安倍首相が31日午前にトランプ米大統領と電話会談を行ったと紹介。会談の中身について、安倍首相が辞任の旨を伝えるとともに、安保問題を含むさまざまな意見交換を行い、安倍首相が日本の新たなミサイル防御体系への模索について詳細に説明したほか、首相が交代しても「日米関係強化継続の方針は変わらないので安心してほしい」とトランプ大統領に伝えたとの報道が出ているとした。

また、韓国・中央日報が31日に「安倍首相が電話会談の中で米国による中距離ミサイルの日本配備に同意した可能性が高い」と報じたことも紹介している。

その上で「今、日本が本当に米国の攻撃的中距離ミサイル配備を認めたとすれば、非常に深刻な結果を招くことになり、日中関係に大きな動揺が走るだろう。日本政府は必ずや慎重に考えて行動するはずであり、安倍首相が本当に会談の中で中距離ミサイルの話を持ち出したとしたのならば、それは日米安保関係を安定させるための、当たり障りのない発言だった可能性が高い」と論じた。

そして、中距離ミサイル配備をめぐる動きについて、「次の日本の首相が誰になるか、という点がとても重要だ」と指摘。立候補が取り沙汰されている菅義偉官房長官や岸田文雄元外相は「安倍外交」の支持者であり、2人が次期首相となれば基本的に安倍首相の路線が継承される見込みだとする一方、石破茂氏は米国とより緊密な軍事、安保の同盟関係を結ぼうとし、中距離ミサイルの日本配備の話が進む可能性もあると伝えている。

さらに、首相を退くとはいえ、8年に及ぶ長期政権を実現してきた安倍首相がこれからも政策決定において大きな影響力を持つとの見方を示しており、安倍首相の態度にも注目する必要があるとした。（翻訳・編集/川尻）