2020年7月8日、韓国・ニューデイリーは「日本植民地時代の元徴用工訴訟を誇らしいと言った文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、北朝鮮に対する国軍捕虜への賠償判決には沈黙している」とし、この対応が「ダブルスタンダードだと物議を醸している」と報じた。

記事によると、元韓国軍の男性2人が「朝鮮戦争時に北朝鮮に抑留され、強制労働させられた」として北朝鮮と金委員長を提訴していた問題で、韓国のソウル地裁は同日、北朝鮮と金委員長に対して1人当たり2100万ウォン（約190万円）を支払うよう命じる判決を下した。これに文大統領は今のところ反応を示していない。

文大統領は同様の勝訴事例である日本植民地時代の元徴用工への勝訴判決については「被害者中心主義」を強調していた。2月に日本メディアが「文大統領は過去に弁護士として元徴用工訴訟に関わった経験があるため、現在の元徴用工訴訟でも被害者中心主義を固守している」と報じた際、文大統領は「訴訟代理人の経験をむしろ誇らしく思う」とした上で「訴訟代理人として被害者の気持ちはよく理解しているが、その経験のためや韓国の大統領であるために被害者中心主義に基づくのではない。それが国際社会の大原則であるためだ」との考えを示していた。

記事は「韓国政府が被害者中心主義を固守することは当然だとして『対日強硬姿勢』を示した文大統領が、今後の南北関係で国軍捕虜勝訴問題をどう扱うかが注目される」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「日本には『法に従う』と言って強気に出ていた。北朝鮮にも同じようにしてほしい」「日本に賠償要求したのと同じ原則で北朝鮮にも要求するべき」など、今回の件でも「強硬な対応」を求める声が上がっている。

一方で「現政権は北朝鮮の代弁人。賠償要求はしないだろう」「北朝鮮にお金をあげたくて仕方ないのに、もらうわけがない」「文大統領はこの件に言及すらしないだろう」と諦めの声も。

その他「今回の判決はお金をもらうことが重要なのではない。責任の所在をはっきり示したことに意味がある」「政府が今回の原告を告発したりして…」などの意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）