2021年4月15日、韓国・東亜日報によると、日本の福島第一原発処理水の海洋放出問題をめぐり、韓国国会の農林畜産食品海洋水産員会に所属するアン・ビョンギル議員（国民の力）が「文在寅（ムン・ジェイン）政権が国民を欺いている」と主張した。

記事によると、アン議員は自身のFacebookで、海洋水産部など韓国政府部処の合同作業部会が昨年10月に日本の処理水海洋放出により韓国が受ける影響について分析し、「化学的に問題がなく、被爆の可能性も非常に低い」とする報告書を作成していたと明かにした。

アン議員は「韓国政府はこれを根拠に、日本政府と数十回にわたり協議を行い“憂慮”を表明したが“反対”はしなかった」とし、「化学的・技術的根拠がないとして微温的な態度を取っていたということ。韓国政府と異なり台湾の原子力委員会は正式に日本に反対の立場を伝えていた」などと説明。

その上で「日本が13日に処理水放出を決定し韓国内の世論が悪化したことを受けて政府は『断固反対』の立場を示し、文大統領も国際海洋法裁判所への提訴を示唆した」とし、「化学的根拠がないのに国際裁判所に提訴するというのはつじつまが合わない」と批判。「文政権が国民をだましているのではないか疑わしい。世論が悪化したため日本たたきを始めたのではないか、もしくは化学的対応をきちんと行えなかったのではないか、政府は説明するべきだ」と求めたという。

これに関し韓国の国務総理室は「一部専門家の意見が政府の立場にはなり得ない」とし、「政府は日本の決定に断固として反対し、国民の安全に危害を加える措置は容認できない」との立場を示したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「文大統領は反対のふりをしているだけということ？」「化学的には問題ないけど、反日感情をあおるために利用しているのか」「選挙で惨敗したからまた反日を始めた？」「これが事実なら最悪。政府が議論してそういう判断を下したなんて」など批判的な声が上がっている。

一方で「政府がそういう報告書を発表しようがしまいが、万が一の被害を考えると日本の決定に賛成することはできない」「『国民の力』は日本のために働いているの？」「韓国内で争っても日本が喜ぶだけ」との声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）