2020年7月10日、中国メディア・封面新聞は、韓国で自殺が多い理由について分析する記事を掲載した。

10日未明に韓国の警察が韓国ソウル市長・朴元淳（パク・ウォンスン）氏が市内の山中で遺体で見つかった。死因はまだ明らかになっていないが、これより前に娘に対して遺言のような言葉を残しており、自殺とみられている。

記事は、「韓国ではこの10年で30人以上の芸能関係者が自殺という方法で自らの命を終わらせている」と指摘。17年の世界保健統計によると、韓国の自殺率はアジアの先進国の中で1位で、世界でも4位だという。この統計では、100万人中の自殺者は284人で、そのうちの4人に1人が精神疾患を患っていたという。記事は「就職などの社会圧力が高まるにつれ、韓国では自殺が死因の4位になっており、10歳から30歳の若者に限ると死因の1位になっている」と伝えた。

また、「中でも韓国の政界と芸能界では一定間隔で有名人の自殺がある」と紹介。「有名人が命を軽んじているとのニュースは人々の模倣という悪い影響を与えすらしている」とし、韓国の自殺率ご高い理由を分析した。

記事は、「韓流アイドルの自殺率が高いことの背後に、『サイバー暴力』という誘因があることは見逃せない」と分析。インターネット技術の発達で20年前と比べてより多くのプラットフォームを芸能人に提供できるようになったが、「これはもろ刃の剣でネット弁慶やサイバー暴力が芸能人に破壊的な傷をもたらすようにもなった」と指摘した。

また、「世界で最も危険な職業は韓国大統領との冗談がある」と紹介。実際、韓国の歴代大統領は、亡命、暗殺、自殺、逮捕・収監、身内のスキャンダルなど不幸な末路を迎える例が極めて多い。その理由について記事は、「大統領自身に原因がある一方で、韓国の政党政治の特別な運用メカニズムとモデルが関係している」と説明。これは大統領の職務怠慢や違法行為が大統領の弾劾、調査、裁判の理由となっているが、各政治勢力の策略、操作、波風の助長も大統領の任期中に政治が不安定になる要因となっているとしている。

また記事は、韓国における自殺予防機構がうまく機能しておらず、自殺率が減少していないと指摘した上で、韓国・聯合ニュースは「自殺率の大幅な増加は経済問題と結びつけるのは難しい。有名人の自殺によるウェルテル効果が昨年の自殺率が増加した主な要因」と報道していると紹介。ウェルテル効果については「自殺の模倣現象で、自殺行為には一定の模倣性と伝染性があることを指している」と説明した。

このほか、韓国のネットユーザーからは、学歴至上主義という社会圧力、どのオフィスでもある先輩文化、根深い男尊女卑の文化、異なるものを拒絶する中での同僚の圧力、ネットユーザーによる過激な言葉の暴力が、韓国の若者を命を粗末にする道へと追い込んでいるとの声があると伝えた。（翻訳・編集/山中）