2020年7月10日、韓国・朝鮮日報によると、米国の先端戦闘機、ミサイル、ドローン（小型無人機）などを制御する機密技術を持ち出したとして、韓国の軍事企業の役員が米国で起訴された。

記事によると、この役員は2007年9月まで米国のA社で戦闘機の武装システムのソフトウェア開発に、同年10月から08年10月まではB社のミサイル関連ソフトウェアの開発にそれぞれ携わり、11年に韓国に帰国した。役員が関与した技術は米国外に持ち出すことができない機密事項だった。米検察は「ミサイル、ロケット、魚雷、爆弾の制御、飛行機の隊列に関する技術だった」と説明しているという。

韓国メディアのこれまでの報道では、この役員がロッキード・マーティン、レイセオン（現レイセオン・テクノロジーズ）、ボーイングなどに勤務し、米空軍の最先端戦闘機F-22「ラプター」のシステム設計責任者だったとされてきた。今回、起訴状では説明されていないが、役員の持ち出した情報は「ラプター」に関するものではないかと、記事は指摘している。

韓国に帰国した役員は11年11月にN社を設立。同社は米軍事機密に関係する業種ではなかったが、14年11月に韓国航空宇宙産業（KAI）関係者に対し、機密内容を含むプレゼンテーションを行った。ここにA社から得た情報が入っていた。KAI以外の韓国企業に対し機密内容を含むブリーフィングを行ったことも、米検察が明らかにしているという。

この役員は昨年8月に米捜査当局に逮捕され、先月12日に「武器輸出規制法」と「国際武器取引規定」違反の罪を認めた。最高で20年の拘禁刑、罰金100万ドル（約1億700万円）となる罪だが、役員が有罪を認め合意したことから、米政府は「懲役36月以上を望まない」と裁判所に意見を出したという。判決は9月を予定している。

これとは別に米裁判所は先月、韓国人実業家が米国軍事品目を購入し、中国企業に転売したという起訴状を公開した。この実業家は、軍事に転用できる無線周波数増幅器や電力増幅器などを韓国に輸入すると偽って入手し、中国に輸出したという。この件は捜査開始が14年で、17年にニュージャージー、18年にワシントンで起訴されたが、これまで非公開とされてきた。今になって公開された理由は「中国とセンシティブな技術を取引しようとする韓国企業に対する警告では」とみられているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「愛国者じゃないか。こういう人は保護すべきだ」「F-35を購入する時、レーダー技術をくれると言ったのに約束を破ったのは米国」「米国は韓国を仮想敵国と見ている。日本には技術を与えてるのに、韓国に対してはこの待遇だ」「韓国製の兵器が世界市場で脚光を浴びるようになったから、けん制が始まったんだな」など、技術を不正に持ち込んだ被告を「愛国者だ」とするコメントが多く寄せられている。

また、「韓国も米国を見習うべきだ。先端技術を中国に漏らしている売国奴を厳罰に処す必要がある」などの意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）