2014年1月19日、北京晨報は、日中の領土紛争に巻き込まれることを懸念し、日米安保を支持する米国人が大幅に減少しているという調査結果を伝えた。

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米市場調査会社ハリスは13年7〜8月、日本外務省の委託を受け、米国人の日本に対するイメージを調査。米国は現行の安保条約に基づき日本と行動を共にすべきか、という質問に肯定的だったのは、一般市民66％、オピニオンリーダー77％だった。これは前回12年に比べ各22％、16％の減少であり、1996年に同じ質問項目を設定して以来、最大の落ち幅となった。

マサチューセッツ工科大学政治学部のリチャード・サミュエルズ教授は、もし尖閣諸島問題がなければ米国人の日米安保に対する支持率は高いが、いったん中国との間で突発的な紛争が起これば、巻き込まれることを恐れる米国人の支持率は下がるだろうと述べた。（翻訳・編集/YM）