2014年1月20日、新華網によると、韓国政府は日本による植民地統治時代に強制動員された韓国人労働者を支援する公益財団を3月に発足させることを計画している。韓国大統領府秘書室管轄の委員会が明かした。

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財団の主な活動は、被害者や遺族らに対する支援や、被害についての調査研究など。韓国政府は、財団設立の資金として、20億ウォン（約2億円）を今年の政府予算に組み込んだ。政府は今後も継続的に予算を編成する。このほか、日韓請求権協定により経済協力資金を受けたポスコなどの国内企業からも支援が行われる見通しだ。

同委員会は日本政府や関係する日本企業からの寄付も望んでいることを明かした。韓国・聯合ニュースはある委員の話として、「韓国労働者の訴訟が相次ぐ中、一部の日本企業にも問題解決のために財団を設立しようという動きが出ている」としている。（翻訳・編集/北田）