2020年7月13日、韓国メディア・韓国経済は「韓国のデジタル基盤漫画プラットフォーム・Kウェブトゥーンが“漫画王国”の日本市場を席巻している」と報じた。

記事によると、6月の日本のデジタル漫画市場においてKウェブトゥーンプラットフォームは売上高基準で70％（NAVERのLINEマンガが38％、カカオのピッコマが28％、NHNのコミコが4％）のシェアを占めた。2013年4月にサービスを開始して市場を先取りしたLINEマンガをピッコマが猛追しているといい、業界関係者は「漫画宗主国と呼ばれる日本で韓国プラットフォーム間の1位争いが起きるのは異例のこと」とし、「プライドの高い日本の出版社が今後は韓国プラットフォームを経由しなければデジタル市場に進出できなくなった」と話しているという。

ネイバーは優秀なコンテンツを確保するため日本の有名出版社とパートナーシップを結び、そのコンテンツを土台に2019年の非ゲームアプリ売上、ダウンロード1位となった。ネイバー関係者は「メッセンジャーのLINEのブランドパワーを使って日本の漫画出版社を引き入れたことが成功につながった」と話したという。

一方、カカオは韓国のウェブトゥーンコンテンツを前面に押し出した。ビッグデータ技術で日本人の文化、消費パターンを分析し、ときには現地に合わせて脚色もした。ピッコマの売り上げで韓国のウェブトゥーンが占める割合は40％に達する。ピッコマを運営するカカオジャパンのキム代表は「2000年代に日本の韓流ブームが終わったのは、韓国のドラマ、バラエティーが無分別にあふれたため」とし、「こうした過去を繰り返さないため、本当に“確かなもの”だけを見せようとした」と説明したという。

また、記事は「韓国のデジタルコミック市場が成長し、コンテンツの品質が向上したこと」や、「ビッグデータ、人工知能（AI）などを利用した分析技術」も「日本で成功を収めた要因だ」と伝えている。その上で「Kウェブトゥーンプラットフォームの善戦に期待が集まる理由は、日本のデジタル漫画市場の規模が世界一であるため」とし、「日本市場が世界市場攻略の前哨基地にもなり得る」としている。キム代表は「世界の漫画市場のヘゲモニーはまだ日本にある」とし、「韓国から直接ウェブトゥーンを輸出するより、日本を通じて行う方が効果的だ」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「日本が韓国の漫画を読む世の中になったんだな」と喜ぶ声が上がっている。

ただ、ほとんどが「日本式の絵のスタイルを真似しておきながらKウェブトゥーンと言うのが笑える」「LINE漫画のほとんどが日本漫画なのにKウェブトゥーンと言えるの？」「出版市場が滅びてウェブトゥーン＝漫画市場全体ともいえる韓国と、出版市場がまだ主役の日本を比較するのか？」「ウェブトゥーンは韓国が優位。だって日本は漫画本が主流だから。漫画本市場の規模を比べたら相手にならないだろう…」「確かに日本は昔ほど名作が生まれなくなったけど、ウェブトゥーンにもひどい作品が多いよ」「韓国のウェブトゥーン全てを合わせてもドラゴンボールより稼げない。浮かれないで」「日本がデジタルを中心に作るようになったらすぐにゲームオーバー」など指摘の声となっている。（翻訳・編集/堂本）