2014年1月20日、光明日報は「中国はこのほど政府主導で日中関係、中国の対日戦略を話し合う研究検討会を開催した」と伝えた。

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それによると、国家社会科学基金の関係機関「現代国際関係」組織が主催したもの。研究検討会には中国社会科学院、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、国防大学、軍事科学院、海軍情報化専門家諮問委員会、中央党校、中国共産党史研究室、中国現代国際関係研究院などの専門家30人近くが参加した。安倍晋三首相の靖国神社参拝から、日中関係を踏み込んで討論した。

専門家らは靖国参拝の背景には、国内外の原因のほか、安倍首相の個人的資質も関係すると認識。国際社会のパワーバランスの変化、特に中国の台頭で日本が危機感を抱き、右翼勢力が台頭し、靖国参拝への布石になったとした。また、安倍首相個人は極右思想の持ち主であり、敗戦国の日本を政治大国へ変えようとしているとの指摘も出た。（翻訳・編集/AA）