2014年1月19日、中国国際問題研究所の曲星（チュー・シン）所長は、「中国は対日関係改善に前向きだが、常に日本の靖国神社参拝問題で後戻りさせられる」と述べた。中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

曲所長は「日本は歴史上、中国に甚大な損害を与えた。安倍晋三首相はA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝したが、これは日本政府の戦争と歴史に対する姿勢を示すものだ。いわゆる『慰安婦』は必要だと言い、侵略の定義は定まらず、平和憲法改正を狙っている。安倍首相個人の言動に日本の軍事力拡大が加わり、人々の懸念を呼んでいる」と語った。

また、米太平洋軍元司令官のウィリアム・ファロン司令官が日中の衝突を歓迎せず、両国に関係改善へ前向きになるよう求めたことに対し、曲所長は「領土、領海など未解決の問題について、中国が率先して現状を変えることはない。しかしこれは、別の人間が現状を変えた場合、行動を取らないことではない。中国が東シナ海上に防空識別圏を設定したのは、誤った判断を避け、地域の安定を守るためで、強く非難されるものではない」と主張した。（翻訳・編集/AA）