2020年7月15日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、英国が5G建設から華為技術（ファーウェイ）を排除することを決定したことに関する社説を掲載した。

社説は、「英国政府が国内の通信事業者は2020年末以降ファーウェイから5G設備購入することが違法になると発表した」と紹介。「27年までに英国からファーウェイの設備をすべて排除すること通信業者に求めている。これは、今年初めにジョンソン政権がファーウェイの参入を条件付きで認めたことを翻すものとなる」とした。

その上で、「ファーウェイにとって間違いなく打撃となる。英国での5G建設でファーウェイの参入を認めることは他の国にとって参考となったはずだからで、今回の決定で他の国がより迷うことになるかもしれない」とした。一方で、「今回の英国の決定は簡単なことではなかったはずだ。英国の通信事業者からはファーウェイ排除に対する反対の声があり、5G整備は2～3年の遅れが出る上、20億ポンド（約2700億円）のコスト増が見込まれることを英政府も認めているからだ」と指摘した。

それでもファーウェイ排除を決定した理由について社説は、「米国からの圧力の結果」と分析。また、「香港問題のため、この決定が国内世論にとって安全な事となった」としている。しかし、「ファーウェイを使用するか否かは技術と経済の問題であり、ファーウェイが米国の攻撃に耐えて生き残り、技術的なリードを保てば、英国の決定は段階的なものとなり、英国市場で再び逆転するチャンスはある」と希望的観測を示した。

社説は、「欧州のいくつかのファーウェイのライバル企業は、『能無し』のようであり、西側諸国があやして食べ物を与えても強くはなれない」と主張。「そのため、ファーウェイはがっかりする必要はなく、圧力を加えられるほどむしろ強くなり勇ましくなる」と論じた。

また、今回の英国の決定に他の欧州諸国が続くかについては「大きな疑問だ」とし、「英国もファーウェイに未練があるようであり、他の欧州諸国も完全にファーウェイとの関係を断ち切ることはないだろう。ファーウェイの今年上半期の業績は、新型コロナ問題があったにもかかわらず前年比13．1％増となった」と指摘している。

さらに、英国によるファーウェイ排除の決定に対し「中国は報復すべきだ」と主張。「その報復は公に行い、かつ英国に痛みを与えるものとすべきだが、同時に英中対抗の津波とまではすべきではない」と主張。「英国はファイブアイズ（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の中でも比較的弱い部分であり、長期的に見れば香港問題が風化すれば英国は中国を困らせる理由はなくなるはずだ」とした。

最後に記事は、「多くの国は米国の圧力を受け、米国と中国との間で揺らいでいる。中国がこうした国に影響を与える最良の方法は中国の実力と魅力を高めることであり、ほかに方法はない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）」