2020年7月13日、中国メディアの環球網は、「日本がF-35戦闘機を大量購入するのは中国やロシアをけん制する狙いがある」とする一方、専門家からは「その前に基地をミサイル攻撃されるだろう」との見方が出ていると伝えた。

米メディアの報道によると、米国は日本にF-35Aを63機、F-35Bを42機売却することを承認した。成立すれば日本は計147機のF-35を保有することになり、米国を除けばF-35保有数が最も多い国になる。

これについて、中国の軍事専門家である張学峰（ジャン・シュエフォン）氏は「（米国には）日本による戦闘機の自主開発の余地を圧縮する狙いがある」と分析。「日本は現在、F-3戦闘機の研究開発を進めているが、これが成功すると自衛隊の装備レベルが大きく向上し米国依存を減少させることができる。しかし、F-35の購入に費用を充てることになればF-3の研究開発に影響を与える」と指摘。また、「米国にとってはF-35の売却で軍事産業が潤うことも関係している」と論じた。

さらに、「日本が購入予定のF-35には、42機のF-35Bが含まれていることは注目に値する」と紹介。「F-35Bは垂直離着陸ができるので、いずも型護衛艦を改造すれば14機前後が搭載可能となる。42機購入ということは、『いずも』と『かが』に搭載し、なおかつ1隻分の予備ができる」とした。

別の軍事専門家は、米国が日本にF-35を売却する主な理由は「中国とロシアをけん制することにある」と主張。「この点で日米の方向性は一致している。ロシアの第5世代ステルス戦闘機は後れを取っているため、日本がF-35を配備すればロシア軍に対して心理的な優位を持つことができる」としている。さらに、「F-35は自衛隊に強力な攻撃力を付与することになる。対地攻撃力に優れ、搭載できるミサイル数がF-22より多くて航続距離も長いため、日本の攻撃能力が大幅に向上する」と指摘した。

一方で、この軍事専門家は「航空自衛隊の攻撃性装備のシステム化レベルは低く、これはF-35の運用を制限するものとなる」との見方を示した。「特に遠距離攻撃でその影響が大きい。また、日本の縦深攻撃は比較的浅いのに対し、ロシアは巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルを有しているため先制攻撃をすることができ、F-35の基地を破壊できる」と指摘。「空中でF-35を打ち落とすより、地上で破壊する方が容易であり、F-35Bはステルス機だが、『いずも』や『かが』はステルスではない」とした。（翻訳・編集/山中）