2014年1月20日、シンガポール華字紙・聯合早報は、安倍晋三首相の今年の外交政策について、「昨年に引き続き、各国と協力して中国包囲網を作ることだ」と指摘した。

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安倍首相は「中国脅威論」を前面に打ち出して、東南アジア各国や韓国と連携して中国包囲網を築こうとしている。しかしながら、東南アジア各国が無条件で日本の指揮下に入ることは決して容易ではない。最も分かりやすい例を挙げると、昨年12月に開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国との特別首脳会議で、参加国が難色を示したことにより、中国の防空識別圏設定に対する共同声明の最終案から日本が打診した「安全保障上の脅威」という文言が削除された。

韓国は日本が同盟を結ぶ米国の盟友である。日本と韓国はしっかりとしたパートナー関係を結べるはずなのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領は就任直後から安倍首相を無視し続けているだけでなく、オバマ米大統領との会見では竹島問題と従軍慰安婦問題について言及し、被害者と加害者の立場は1000年たっても変わらないと訴えた。朴大統領は続く欧州歴訪でも、「安倍首相とは会わない」と明言したほか、日本の指導者に基本的なものの見方を変えるよう強く求めた。さらに北京では、伊藤博文を暗殺した韓国の英雄・安重根（アン・ジュングン）の記念碑を黒竜江省ハルピン市に建設することを提案し、19日にハルビン駅に安重根記念館が設立された。

日本政府は韓国を中国包囲網に引き入れようとしたが、中国の外交戦略により、その試みは暗礁に乗り上げた。このため、一部の怒れる日本の論客たちは、韓国と朴大統領を激しく非難し、同大統領の外交を「おばさん外交」と揶揄（やゆ）している。（翻訳・編集/本郷）