2014年1月20日、中国は世界最大の自動車市場であり、世界の自動車メーカーのすべてが中国での新車・新技術投入を重視している。経済日報が伝えた。

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一部の自動車メーカーは中国人消費者のニーズに積極的に応じ、現地に適した新車もしくはモデルチェンジ車を発売し、今日の急速な販売増を記録している。これとは対照的に、トヨタは前進が遅れている。トヨタは新技術・新製品を中国に投入しておらず、販売が減少するのも当然だ。トヨタと合弁先との信頼度もまた、中国での発展にある程度の影響を及ぼしている。

▼フォルクスワーゲン、9年ぶりに首位の座に返り咲く

このほど発表された海外自動車メーカーの中国販売ランキングによると、DSGリコールによる影響を受けながらも、フォルクスワーゲン（VW）は327万台の販売台数によりライバルのゼネラル・モーターズ（GM）を抜き、9年ぶりに首位の座に返り咲いた。ステアリングの問題によりリコールを実施したフォードも49％の増加率により、93万6000台の販売を記録した。2012年の世界販売ナンバーワンに輝いたトヨタは、中国市場での販売台数が91万7500台にとどまり、初めてトップ5から脱落した。

トヨタの中国市場における業績を分析すると、これには深い原因があることが分かる。昨年下半期にマーケティングの取り組みを経て、日本車の多くは力強い回復を実現した。日産の昨年の中国販売台数は17％増の126万台に、ホンダは25％増の75万台に達した。トヨタの遅れの内在的な原因は、主に中国市場における「現地化」の不足だ。

中国は2009年に世界最大の自動車市場になった。世界の自動車メーカーのすべてが、中国での新車・新技術投入を重視している。VWはこのほど現地化戦略を全力で推進し、ラビダ、グランラビダ、パサート、サギター、トゥーランなどの、中国人消費者のニーズに合った新車もしくはモデルチェンジ車を発売し、今日の急速な販売増を記録している。保守的なことで知られるホンダも、販売低迷を受け、昨年になり中国戦略を調整した。第9世代アコード、中国専用モデルのCRIDER、合弁会社の自主ブランド「新理念」を発売し、「FUNTEC」と呼ばれる新技術を投入した。これによりホンダは、いわゆる「力強い回帰」を実現した。

トヨタが中国で生産している車種は10以上に達するが、これらの車種の多くは古いモデルで、市場のニーズに合っていない。発売から6年以上が経つカローラが典型的な例で、2010年にマイナーチェンジ後のモデルを発売しただけだ。新型カローラは、今年下半期に中国市場でようやく発売される。欧米や日本では、新型カローラはレンタカーにも提供されているほどだ。

製品と技術は表面的な問題であるが、その裏面からはトヨタと中国の合弁先の関係が反映される。トヨタと合弁先の間では、近年特に目立った対立や衝突は発生していないが、トヨタと合弁先の2社の信頼関係が弱いことは、業界内ではよく知られていることだ。トヨタは長年に渡り自社の製品と技術面の強みを利用し、南北の戦略展開により、中国企業間・地方政府間の競争の実益を形成し、莫大な利益を創出した。しかしVWやホンダを含む各社が中国市場における戦略を見直し、中国をかつてないほど重視し、合弁先との信頼関係を強化するなか、トヨタのこのような戦略は時宜にかなっていない。

トヨタの北田真治・元中国総経理はかつて、「トヨタの中国本土の事務は、日本本社で少なくとも5回の会議を開かなければ決定されない」と不満を漏らしたことがある。膨大な機構、複数レベルの役員、低い執行効率など大企業に特有の病に対して、トヨタは新たな役員人事を発表し、「現地化を徹底し、積極的かつ効率的に方針を決定する」と宣言した。しかし現在の業績を見ると、トヨタのこの改革はまだ奏功していないようだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）