2020年7月16日、中国メディアの澎湃新聞は、1人10万円の定額給付金が配られた日本では「リベンジ消費」が起きていると伝えた。

記事は、日本の報道を基に「1人10万円の定額給付金は、すでに国民全体の8割以上に配られた。一部は高価な家電や自転車などの商品に消費されており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大幅に減少した国内消費が回復し始めている」と伝えた。一方で、「感染者の数が増加しており、就職も困難になっているため、消費促進がどこまで持続するかは不透明」と説明。「スーツや化粧品などの商品はまだ売り上げの回復が見られない」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは給付金の支給をうらやましがるコメントが多く寄せられ、「いいなあ」「ずいぶんたくさん配るんだな」「世界中の国がお金をばらまいているような気がする」などが並んだ。

また、「残念ながらわれわれには給付金がない」「どうして私たちには給付金がないのか？」「いつになったら私たちのところにも現金が配られるのだろう」など、中国では国民への給付金がないことへの不満も少なくなかった。（翻訳・編集/山中）