2020年7月17日、韓国・ソウル経済によると、政府の不動産政策に反発した市民らの呼び掛けで、ネットのリアルタイム検索のランキングに「文大統領にだまされた」という文言が登場した。

あるネット上のグループの呼び掛けにより今月1日から、大勢の人が同時間帯に特定のワードをポータルサイトで繰り返し検索することで急上昇ワードのランキングに上げるという、オンラインキャンペーンが行われている。これまでにも「金賢美（キム・ヒョンミ国土交通部）長官 うそ」「6・17（6月17日に発表された政府の不動産対策）違憲 庶民は血の涙」「文在寅（ムン・ジェイン大統領）支持撤回」などの文言がランキングに浮上したという。17日は「3040文大統領にだまされた」という文言で、「3040」は「30代40代」を意味する。

不動産対策に対する反発の声は、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の国民請願掲示板にも複数書き込まれており、いずれも数千人からの賛同を得ているという。14日の請願では「子育てしやすく、人がうらやむような家に多くの人が住みたいと思う。それは自動車もブランドバッグも同じだ。かといって、高級自動車やバッグを購入したら非難されなければいけないのか」「当たり前のことを『悪い』と言い、投機目的扱いするから、社会主義だと言われるのだ。個人の欲を認めることから出発すべきだ」と書かれている。これには既に4万5000人が賛同している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅にだまされた？投票した方が悪いよ」「不動産政策はこの政権の公約だった。予想できたことでは？」「こうなると分からずに文大統領に投票したのか？」「今ごろ気付いたのか」「30～40代はこれで目が覚めたか。一番心配なのは20代だよ。就職も結婚も難しい世代。なぜこんなことになったのか、既成世代は反省しなければいけない」など、大統領選挙で投票したのが悪い、という論調のコメントが多数寄せられている。

中には「自分は文大統領に投票していないから、だまされてはいないけど、被害は同じように被っている」というコメントもあり、多くの共感を得ていた。（翻訳・編集/麻江）