2020年7月20日、中国メディアの法制日報は、「日本は第2波を迎える可能性」と題する記事を掲載し、日本政府の新型コロナウイルス対策について紹介した。

記事は「最近、東京や大阪では新型コロナの感染者数が再び増加している」と説明。「東京では7月9日から12日までの間は新規感染者が200人を超えた。埼玉、千葉、神奈川でも感染者が増加していて、その多くが東京と関係のある感染」「大阪や京都でも増えている」などとした。そして、こうした状況について「感染第2波が来ている」との見方も出ており、東京や大阪で最大級の警戒がされる中、「日本政府は大規模な感染拡大は見られていないとして、第2波の発生を否定している」と伝えた。

その上で、「日本ではウイズコロナの『新しい生活様式』の中で経済活動が再開している。しかし、東京などで感染者が再び増加している中で、いかにして感染拡大を防ぎながら経済活動を再開させるかについては議論となっており、特に政府の進める『GoToトラベル』が大きな争点になっている」としている。

記事は「GoToトラベル」について、「旅行に関係する費用や飲食代などに補助金が出る制度」と説明。「国内旅行を促すことで観光業を支援する目的だが、多くの人が移動することで感染が拡大するのではないかとの懸念があるため、国内でも賛否両論ある」と指摘した。

そして、青森県むつ市の宮下宗一郎市長が「（新型コロナは）今までは人災と言っていたが、（GoToトラベルで）感染が拡大したら人災だ」と批判する一方で、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は「延期すべきではない」との見方を示していることを説明。記事は、「GoToトラベルは日本の経済活動を再開させる一つの政策に過ぎないが、このために起きている論争を見ると、日本は感染拡大防止と経済活動再開の間でジレンマに陥っているようだ」と伝えた。（翻訳・編集/山中）