2020年7月20日、環球網は、日本が航空自衛隊の緊急発進基準を見直し、中国軍機への対応強化を図っていると報じた。

複数の日本メディアが政府関係者の話として、「尖閣諸島での激しいせめぎ合いを踏まえ、防衛省が航空自衛隊の緊急発信基準を見直し、昨年初めから福建省の空軍基地を離陸したすべての中国軍機を対象とし、即時に航空自衛隊那覇基地より緊急発進する体制を取っていたことが明らかになった」と報じた。

これについて記事は、防衛省はこれまでレーダー上で領空侵犯の可能性が明らかにある場合にのみ緊急発進を行ってきたものの、近年は飛来する中国軍機の数が増えたこと、中国軍が浙江省の飛行基地を尖閣諸島に近い福建省に改め、かつJ-11などの近代化戦闘機の配備を急速に進めていることから、緊急発進の基準変更に踏み切ったとの見方が出ていることを紹介した。

その上で、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李成（リー・チョン）氏が「日本の措置は決して意外なものではない。日本は通常、外交戦略上で米国に追従しているからだ。現在、米中両国が対立を深める中、日本は必然的に米国の歩調に合わせることになる」と分析するとともに、「新型コロナウイルスの影響で支持率が低下した安倍晋三政権が、対中強硬策によって国民の関心を新型コロナから対中関係へとそらす狙いを持っている」とも解説したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）