2020年7月20日、中国メディアの環球網は、日本の5G通信産業の競争力を見くびってはならないとする、中国社会科学院日本研究所の田正（ティエン・ジョン）氏の評論記事を掲載した。

田氏はまず、日本経済新聞の報道として、華為技術（ファーウェイ）を5Gネットワーク整備から排除する方針の英国が、日本に対して5G整備の支援を求めており、NECや富士通が英国における5Gネットワーク設備のサプライヤーになる可能性があると紹介。一方で、英調査会社OMDIAで日本の5G産業の発展度が世界で13位となったことを挙げ「日本の5G産業が立ち遅れていることは、争い難い事実」とし、「5G産業の発展が遅れている日本に、どんな潜在力や競争力があるのか」と疑問を提起した。

その上で、日本が近ごろ5G産業発展を促す一連の措置を打ち出していると指摘。税制面で優遇を与えることで国内の5G設備サプライヤーを育てる施策とともに、経済産業省が700億円の資金を国内企業による5G技術発展のために提供し、日本企業の国際成長力を高めようとしていると説明。また、5Gとともにその先の6G分野の技術開発を推進する戦略も立てているとした。

さらに、日本は基地局建設、光通信技術において各企業が高い技術と市場における強みを持っており、5G分野でも強みが生かされること、日本企業が5G基地局や通信ネットワーク整備において海外企業が進める垂直統合モデルとは異なるオープンで革新的な通信ネットワークモデルの構築に取り組み、世界市場のシェア獲得を目指していることなどを挙げ、「注目すべきである」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）