2020年7月20日、韓国・電子新聞などによると、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を立て直すために韓国政府が打ち出した「韓国版ニューディール」事業に、国内大手企業が続々と参加の手を挙げている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、韓国版ニューディールの構想を発表。「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」の両軸からなるこの事業に、2025年までに総額160兆ウォン（約14兆円）を投入し、190万人の雇用を創出するとしている。

韓国版ニューディールへの投入資金は、国費からが114兆1000億ウォン（約10兆円）と最も多いが、民間や地方自治体の投資額も少なくない。民間の投資額は20兆7000億ウォン（約1兆8000億円）、地方自治体の投資額は25兆2000億ウォン（約2兆2000億円）に上る。

韓国版ニューディールにはインターネットサービス大手のNAVER（ネイバー）や現代・起亜自動車、通信大手のSKテレコムなど、韓国の名だたる大手企業が参加を表明している。

NAVERは20年間蓄積してきたデータを分析、加工して、政府が推進するデジタルニューディールを支える。現代自動車グループは、現代、起亜、高級車のジェネシスブランドとして25年までに次世代電気自動車を23種類発売し、グリーンニューディールを後押しする計画。その他、EV向けバッテリー大手のLG化学と石油大手のGSカルテックスは、ビッグデータを活用し、EVバッテリーに特化したサービスを共同で開発することにした。SKテレコムは、モノのインターネット（IoT）技術によるスマート水管理システムを構築するため、韓国水資源公社と手を組んだ。

韓国の国家行政機関・企画財政部の関係者は、「政府が韓国版ニューディールを通じてデジタル及びグリーン経済移行のための制度基盤を構築し、規制を改善することは、最終的に民間の革新・投資を促進することにつながる」と話している。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「この政策が上手くいくことを願っている」「国民のためになる政策であってほしい」「韓国の未来の産業のために力を尽くす文大統領を支持する」との声が上がる一方、「事業内容がどれも抽象的だ」「また税金を巻き上げようと？」「韓国版ニューディールの事業はどれもすでに企業が試行していることだ。あえて政府が前面に出て発表する内容ではない気がする」「文大統領の任期満了までに成果を上げようと急ごしらえで作った政策では？」などと事業を疑問視するコメントも寄せられている。

また、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が国家ビジョンとして掲げた「低炭素・グリーン成長」を挙げ、「グリーンニューディール政策はこのビジョンとどこが違うのか？」との声も。さらに、韓国版ニューディールに大企業が続々と参加を表明していることに「中小企業がまた取り残されそうだ」との懸念も出ている。（翻訳・編集/関）