2014年1月22日、中国新聞網によると、中国、台湾、香港の専門家20人余りが参加した「釣魚島および歴史問題と2014年の日中関係」をテーマとした討論会で、関係改善の鍵は日本の歴史認識にあると指摘された。

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北京大学国際関係学院の梁雲祥（リアン・ユンシアン）教授は、「平和的に解決することこそ、両国国民の根本的な利益にかなう」とした上で、「対話と外交で釣魚島（尖閣諸島）問題を解決していくと同時に、両国が東アジア地域の共通の利益について責任を負うことが重要。現実的な利益を増やし、責任意識を強めることが、関係改善につながる」とした。

台湾・中央研究院近代史研究所の林泉忠（リン・チュエンジョン）研究員は、「日本は“失われた20年”を経験し、2010年にはGDPが中国に抜かれた」と指摘。「国力の逆転は、日本の民族感情を急速に高めた。安倍首相の再選で、日本の右傾化は第2次世界大戦以来の高まりを見せている」と分析した。

中華文化交流協会の胡国亨（フー・グオポン）秘書長は、「もし、日本が領土と歴史問題を正確に認識しなければ、正常な日中関係はあり得ず、日本は中国人や東アジアの平和を愛する人々の信頼を得ることはできないだろう」とした。（翻訳・編集/北田）