2014年1月23日、中国日報網によると、米国の日本研究の第一人者でコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス氏は22日、ニューヨークで講演を行い、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判すると同時に、参拝問題は中国との取引材料になるとの認識を明らかにした。

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カーティス教授は安倍首相の靖国神社参拝を「日本の国益にとって高いコストを生む」と批判。「安倍首相は1年間参拝を自制したが、中韓両国から何も得られなかった。参拝したからといって、これらの国との関係がさらに悪化するわけではない」と述べた。今回の参拝に対し、中国政府の態度は比較的抑制されていることから、今後の参拝は対中関係の改善にかかっているとして、日中関係に局面打開の可能性があることを示した。再度の靖国参拝が中国と尖閣問題を話し合う上での取引材料になるとしている。

米政府が安倍首相の靖国参拝に「失望」と表明したことは、「安倍首相にとって驚きだったかもしれないが、世界は変化している。中国が台頭しているという新たな事実をわれわれは考慮しなくてはならない」とした。

尖閣諸島問題についてカーティス教授は、日本政府が主権をめぐる紛争の存在を認める必要があるとし、尖閣を棚上げして現状維持の状態に戻すべきだと主張した。（翻訳・編集/本郷）